茨木市議会 2013-03-08 平成25年第2回定例会（第4日 3月 8日）
新たな行財政需要といいますか、行政需要が生じまして実人員が定数を超える可能性がある場合には、条例定数を増員する改正を行ってきておりますが、今回の改正は、機構の改正によりまして、教育委員会から市長部局のほうへ事務権限を移管することから、部局ごとの定数を改正する必要があるというふうに考えまして、また、今まで実施した行財政改革のうち、定数削減が可能なものとあわせまして改正をさせていただいたというところであります
新たな行財政需要といいますか、行政需要が生じまして実人員が定数を超える可能性がある場合には、条例定数を増員する改正を行ってきておりますが、今回の改正は、機構の改正によりまして、教育委員会から市長部局のほうへ事務権限を移管することから、部局ごとの定数を改正する必要があるというふうに考えまして、また、今まで実施した行財政改革のうち、定数削減が可能なものとあわせまして改正をさせていただいたというところであります
行財政需要が多いのは認識しておりますが、財源に限りがあることはご承知いただいているとおりでございます。新規事業にはしっかりとした財源などの見込みがない限り、困難な状況でございます。財政健全化計画に従いつつ、単年度単年度の歳入歳出の見込みと実績の差異を踏まえて、新たな財源を確保しながら、優先度の高い新規事業から事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。
３点目の改めて具体的施策の見直し等を含めた健全施策は示されるのかにつきましては、毎年度の行財政需要等に対応すべく、具現化に際しましては、その都度、議会にお諮りさせていただきたいと考えております。 ５点目のパブリックコメントに寄せられた意見につきましては、人件費に関する意見提出が１件あったところでございます。 以上でございます。 ○議長（清水勝） 総務部長。
また、地方の役割分担と行財政需要に見合った税財 源の拡充は不可欠であり、地方の自由度を拡大する地方税財政制度の改革を行うこ と。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２１年６月１８日 大阪府茨木市議会 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○辰見議長 次に、５番、岩本議員。
いわゆる高槻は中核市ということになっておりますので、それに対する行財政需要が大きくあるということで、その分が交付税上も反映されているというふうに思います。 それから、高槻と茨木、市税収入を単純に比べますと、これ、２０年度予算になりますけど、人口１人当たりにしますと、茨木が約１６万９，０００円ほど、高槻が１４万３，０００円と、約２万６，０００円ほどの差がある。
したがいまして、予算の編成におきましては、「行財政改革実施計画」を強力に推進することはもとより、自主・自立のための「後年度の行財政需要に対応できる財政体質の構築」を目指すことを最重点課題として取り組んでまいりました。
指定都市市長会の発言力の強化についてでございますが、指定都市は全国市長会や全国市議会議長会にも参画していますが、これまでから大都市特有の行財政需要に対応できるよう、権限移譲や税財源の拡充強化に向け、独自に要望活動を行ってまいりました。さらに、平成15年には、より組織だった取り組みが行えるよう指定都市市長会が結成されたところでございます。
以上、新総合計画の大綱に沿ってこれまでの主な取り組みを申し述べてまいりましたが、新たな時代の要請や市民ニーズに対応するための行財政需要が拡大する中、本市の財政状況は、長引く景気低迷を反映し、税収が前年度に引き続き大幅に減収となることや大阪府行財政計画（案）の実施に伴う影響も含め、ますます厳しさを増してきております。
その行財政改善推進計画も平成１３年度で終わり、次の改善推進計画を策定されるとのことでありますが、こうした改善計画の推進、実行だけでこれからの厳しい行財政需要に果たして対応していけるのでしょうか。今後、厳しい経済情勢の中での歳入の増加をどこに求めていくのか、本市の財政がさらに逼迫していくことが懸念されており、少子・高齢社会へ向けて市民の不安も日ごと大きくなってきております。
一方では、少子高齢化の進展に伴う地域福祉策の拡充や２００３年度（平成１５年度）を目標とする「電子政府・自治体」の実現など多様な行財政需要が見込まれることから、本町の財政状況も厳しい局面にあることを申し上げなければなりません。 このため、平成１３年度の予算編成に当たりましては、一層の合理化、効率化をすすめ、行財政運営の健全化に努めることが求められます。
近年の地方自治におきましては、国、地方を通じまして厳しい財政状況の中にございまして、しかもその反面、今後もますます増大する行財政需要やより一層広域化する住民の日常生活、経済活動に的確に対応することが必要から、行政能力の向上や行政体制の整備確立が重要な課題となってきております。
まず、財政破綻の原因と責任でございますが、我が国の地方公共団体にありましては、経済の高度成長に伴う税収の伸びに支えられまして、増加する行財政需要に対応してまいりました。しかしながら、バブル経済の崩壊以降の景気の低迷は、伸び続ける歳出構造を維持できないことから、国におきましても行財政改革推進に係る指針が出されまして、平成６年度以降それぞれの市町村で鋭意取り組みが進められているところでございます。
本市は従前より、個性的な魅力のあるまちづくりを進めるため、自主的・主体的に行財政改革に取り組んでおりまして、引き続き行革大綱の理念に沿った取り組みを進め、より一層行財政の効率的・効果的な運営に努め、新たな行財政需要への弾力的な対応を図ってまいりたいと考えているものでございます。 次に、「財政の金融化が進むことの影響」でございます。
それは経済見通し、あるいは税収、あるいは今後の行財政需要がどのようになるかということでございまして、基本的には行財政需要につきましては、第４期実施計画、あるいは第５期実施計画の一部、既に出しておりました。 そういうことを積算して、それを積算すれば、こういう数字になりますということをその中期財政見通しの中で触れておったわけでございますが、問題なのは、やはり財政収入の部分でございます。
さらに、ますます増大する行財政需要にこたえていくためには、基本的には自主財源の拡充が重要であり、地方税財源充実の要望にこれまで以上に取り組んでいきたい旨、答弁がありました。 このほか、財政問題については、市税収入確保のための収入歩合アップの取り組み、政府資金・公庫資金の繰り上げ償還制度の適用条件の緩和や制度の拡充、法定外普通税の活用など収入の確保を中心に、さまざまな角度から質疑がありました。
今後とも、厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、複雑・多様化する行財政需要に的確に対応していくためには、歳出の抑制や起債の縮減など財政健全化に努めることはもとより、行財政運営のより一層の簡素・効率化を進める必要があり、コスト意識や透明性の確保を初め、市民に対する説明責任が今まで以上に求められることは議員御指摘のとおりであります。
今後、健全化の目標を達成し、自治体としての柔軟な財政力を備えるためには、行財政改革大綱実施計画に基づきます施策の再構築、すなわち高度成長期以来続けてまいりました現在の施策、事業を再評価し、今後の行財政需要の変化に適応し得るものにしなければならないと考えておるところでございます。
また、本市におきましても限られた財政事情の中におきまして建設事業以外にもさまざまな新しい行財政需要が生じている中で、なかなか期待どおりの計画の整備が進まないのが現実でございます。
まず、現在の本市の財政を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴う行財政需要の増大、景気の動向、国の財政構造改革や大阪府の財政健全化方策の影響など、極めて厳しいものがあります。
したがって今直ちに再建団体へ転落云々ということには至らないんですが、まだまだこれから予測されます行財政需要、これを見るときに今にこの財政の立て直しを含む行政の見直しをやっておかなければならん。こんな感じて市民皆さん方に訴え、そしてまた２１世紀へ展望していくと、こんな基本的な考え方で今日やらしていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内友之輔） ９番、岩本議員。